独自ドメインの種類・取得方法

ドメインの取得は、個人・法人・事業所などで取得することができます。取得したドメインを独自ドメインといいます。

ドメインを取得して レンタルサーバーを使うと、ホームページの公開をすることができます。また合わせて独自ドメインのメールアドレスを使用することもできます。

ドメインを取得しただけではまだ何も始まりませんが、ホームページやメールアドレスの運用の第一歩は、ドメインの取得から始まります。

トップレベルドメイン

個人や法人・組織など特に制限がなく 取得できるドメインに、汎用トップレベルドメイン または gTLDといいます。

  • .com
  • .net
  • .info
  • .biz
  • .org
  • .jp

ドメインを管理している会社によっては、他にも様々なドメインを取得できます。例えば .shop、.tokyo、.asiaなど。

上記のトップレベルドメインの .com .net .infoなどは特に制限が設けられているわけでもないので よく使用されるドメインです。

.bizも汎用トップレベルドメインですが、ビジネス向けという規定は設けられています。.orgは厳密な規定はないのですが、歴史が古く 非営利団体でよく使われるドメインです。

.jpは、日本国内に住所があれば登録できるドメインで、国別トップレベルドメイン ccTLDともいいます。どちらかというとビジネス向けです。

ドメインには多少意味合いというのもあります。様々なドメインがありますが、やはり人気があるのは .com.netといわれています。

汎用トップレベルドメインは、世界共通ですので、海外のサイトでも .comや.netなどは同じです。国別トップレベルドメインは、米国なら .us、英国なら .ukのように割り当てられています。

しかし米国はインターネット発祥の地ということもあり、いくつか特別なドメインを使用している機関があります。

属性型ドメイン

国別トップレベルドメインである jpの前に、coやacが付いているものを、属性型 jpドメインといいます。

日本国内の特定の組織・団体・法人のみが取得できます。jpというのは、つまり japanを表しています。

  • co.jp・・株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、企業組合など
  • ne.jp・・ネットワークサービス事業者、プロバイダなど
  • ac.jp・・大学、高等専門学校、学校法人、職業訓練法人など
  • ed.jp・・保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校など
  • or.jp・・社団法人、財団法人、医療法人、特殊法人など
  • go.jp・・政府系機関
  • lg.jp・・地方公共団体

申請書類、手続きなどが必要となります。

他に 地域型jpドメインがあり、tokyo.jp、osaka.jpなどがありますが、現在 募集・登録は行われていません。

ドメインに例外はない

大企業や有名な組織、サービスのドメインがどうなっているのか、例としていくつか見てみます。

  • microsoft.com マイクロソフト→汎用トップレベルドメイン
  • yahoo.co.jp ヤフー株式会社→属性型jpドメイン
  • kakaku.com 株式会社カカクコム→汎用トップレベルドメイン
  • mufg.jp 三菱UFJフィナンシャルグループ→国別トップレベルドメイン
  • wbsj.org 日本野鳥の会→汎用トップレベルドメイン
  • kyoto-u.ac.jp 京都大学→属性型jpドメイン
  • ipa.go.jp 情報処理推進機構→属性型jpドメイン

どこの会社・組織・サービスも必ず、汎用トップレベルドメイン、属性型ドメイン、地域型jpドメインいずれかに属します。

上場企業については、90%以上が co.jpと言われていますが、上場企業の会社、それ以外の会社も含め .comや.net、jpなどを使っているところは結構あります。

ドメインを取得するということは、インターネットにおいて情報を公開・発信する、あるいはサービスを提供するための領域を持つことであるといえます。

URLとメールアドレス

独自ドメインを取得した場合、ホームページのアドレスを独自ドメインにできる、メールアドレスの@マーク以降に独自ドメインを使えるということになります。

URLなら、http://www.◯◯◯.com/

メールアドレスなら @◯◯◯.com

のようになります。@の前の部分をローカルパート、@より後ろの部分をドメインパートといいます。ローカルパートはレンタルサーバーにもよりますが、ほとんど無制限に作成することができます。

個人なら、会員登録用、ネットバンク用、友人・知人連絡用などと使い分けたり、法人・事業所なら部門別や従業員の数だけ作成して使い分けたりすることができます。

ドメインを取り扱う会社

ドメインの取得や管理を代行する会社は、国内にいくつかあります。

大きく分けて、ドメインの取得・管理のみのサービスを提供している会社と、レンタルサーバーもサービスとして提供している会社があります。

どこで取得してもドメインでできることは同じです。

ただホームページ公開やメールサーバー使用などでレンタルサーバーも借りることになるので、ドメインもレンタルサーバーも取り扱っている会社にしたほうが 一元的に管理できるというのはあります。

ただドメインによって 多少価格差があったり、サービスの内容が異なることもあるため、必ずしも同じ会社にしたほうがよいというわけでもありません。

いずれにせよドメインとサーバーは、DNS設定で結びつけるので、一般的に ドメインの管理会社とレンタルサーバーの会社が別々であっても使用することはできます。

独自ドメインとレンタルサーバー

ドメインの移管

ドメインの移管というのは、ドメインを管理している会社を変更することです。例えば AAA.comというドメインを取得したままで、管理する会社を変更します。

ドメインの維持管理費を安く抑えたいというときや、他の管理会社に移すことで今までできなかったことができるようになったりすることはあります。

移管費用は多少かかります。

通常はあまりドメインの移管を行うことはありません。

どちらかというと、ドメインの管理会社はそのままで レンタルサーバーを変更するというパターンのほうが多いです。

コスト

ドメインは、一番はじめの取得費用がかかります。

取得費用には1年間の使用料も含まれていると考えていいでしょう。初期費用、事務手数料のような純粋な初期費用というのは、それほどかかることはありません。

ドメインは一度取得したとしても、永久に無料で使えるというわけではありません。1年毎の更新になります。更新しなかったら ドメインは使えなくなります。概ね自動更新になっていますが、契約後は自動になっているかどうかを念のために確認しておく必要はあります。

費用は、サービスを提供している会社やドメインによっても異なりますが、.com .net .biz .infoなど汎用トップレベルドメインなら一年間で 500円~2,000円、.jpなら3,000円~4,000円、.co.jpなら3,500円から10,000円などです。

管理会社によって多少異なりますが、全般的に汎用トップレベルドメインは維持管理費用が安くなっています。


ドメインの取得

ドメインは一度取得すると変更することはできません。変更する場合は取得し直すことになります。一度運用を開始してあとで変更となると、ホームページのアドレスやメールアドレスも変わることになります。

ドメインを取得する際は ある程度よく考えて取得します。

またドメインは先着順なので、すでに希望するドメインが使われていたら 新たに取得することはできません。重複しないようになっています。もし重複しているようなら単語や文字を少し変えてみる、トップレベルドメインを変えてみるという方法があります。

ドメインを新たに取得されるときによくあるのが、◯◯◯.comは取れなかったけど ◯◯◯.netは空きがあり取れたというものです。

取得したいと考えているドメインが、重複しているかどうかは取得する際に分かるようになっています。

ドメイン利用時は、情報を登録する必要があります。comやnetなど汎用トップレベルドメインでは、概ね Whois情報公開代行が使用できるため、登録者情報は分からないようになっています。jpドメインでは、Whois情報公開代行が使用できるところと、一部のみ使用できるところなどに分かれます。

属性型jpドメインは、原則としてWhois情報公開代行は使用することはできません。

運用のコストやWhois情報公開代行の観点から、一般的に個人使用では、comやnetなど汎用トップレベルドメインが適しており、ビジネス・プロモーション・組織などは、汎用トップレベルドメイン、国別トップレベルドメイン、属性型トップレベルドメインが適しているといえます。

株式会社、医療法人、学校法人など法人格を有する組織は、特別な理由がない限り 属性型トップレベルドメインを使うのが一般的です。非営利法人では、or.jp、 規模が小さい、あるいは法人格のない非営利組織は、orgを使う傾向があります。

株式会社で、comや jpと考えることもあるかもしれませんが、URLやメールアドレスに表示されるため、対外的信用度を考えるとやはり属性型トップレベルドメインを優先的に検討すべきだといえます。

一部の大企業では、企業情報・ニュースリリース・採用情報など公式のホームページを属性型トップレベルドメインとし、プロモーション用のサイトを汎用トップレベルドメインや国別トップレベルドメインで運用しているのが見受けられます。

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