IT関連の法律にどのようなものがあるか?

ITが進むにつれていろいろな法律も整備されています。

よく知られているものでは、個人情報保護法や不正アクセス禁止法などがあります。

このページでは パソコンやITに関連している法律を簡単に紹介しています。

e-文書法

領収書、請求書、受注書、契約書などを証憑(しょうひょう)といいますが、これらを電子データで保存することもできます。

電子署名やデジタルタイムスタンプを使います。

  • 電子署名・・捺印と等しく 文書の原本と同じ扱い
  • デジタルタイムスタンプ・・作成日時を証明する

電子契約法

電子消費者契約法ともいいます。

主に BtoC市場における消費者保護を重点においている法律。

  • 「注文確認画面」がない場合は、無効を主張できる
  • 注文メール・承諾メールが、注文者に届いて契約が成立

個人情報保護法

5000件を超える個人情報を扱っている事業所には いくつかの義務が課せられます。

個人情報の適正な管理、利用目的の明確化など。

IT化が進み、ECサイトなどが増え個人情報を持つ企業が事業者は増えています。

ECサイト・通販サイトでは、個人情報保護法に則った運営が求められます。

不正アクセス禁止法

平成12年に施行。ネットワークを介した不正アクセスを禁止した法律。

  • ネットワークを介して 不正にコンピュータを操作してはいけない
  • 不正アクセス目的で他人のID・パスワード取得・保管してはいけない
  • 正当な理由以外で 他人のID・パスワードを他の人に提供してはいけない

など。違反すると罰則が科せられます。

プロバイダ責任制限法

平成14年に施行。インターネット上で権利侵害でが発生した際のプロバイダの責任範囲を定め 適切な対応を行えるようにしたもの。

総務省発表の制度の趣旨としては以下のようになっています。

  • プロバイダにおいて「被害者救済」と発信者の「表現の自由」等の重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、適切な対応が行えるようにするためのもの。

権利侵害が明確な場合、プロバイダに対して所定の方法で 開示請求を行い IPアドレスなどから発信者を特定することができる。

プロバイダの他に、サーバーの管理会社、掲示板運営会社なども該当。

資源有効利用促進法

もともと合った法律ですが、パソコン分野を含んで改正。平成13年に事業向けパソコン、平成15年に個人向けパソコンの取り扱いに変更がありました。

パソコン業界では パソコンリサイクル法ともいいます。

今までは自治体で回収されていましたが、今後はメーカーによる回収やリサイクルが義務付けられています。

目的は資源の有効活用・リサイクルです。

パソコンの廃棄をする際は、メーカーに送るか専門の会社に依頼するかになります。

平成15年10月以降の個人向けパソコンには PCリサイクルマークが付くようになっています。

PCリサイクルマークがあるものは メーカーが無償回収します。それ以前のパソコンはPCリサイクルマークが付いていないため有償になることが一般的です。

事業向けパソコンには PCリサイクルマークは基本的についておらず、回収や廃棄も有償となります。